財源とは？/ アイフル
[ 624] 財政用語
[引用サイト] http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/zaisei/zaisei14/yogo.htm
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一般会計とは、地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して、計上した会計で、特別会計で計上される以外のすべての経理を処理する会計のことをいいます。 特別会計とは、公営企業などの特定の事業を行う場合に、特定の歳入（収入）をもって特定の歳出（支出）に充て、一般会計と区別して個別に処理する必要がある場合において設置することができる会計のことをいいます。 地方債は、財政運営上の資金調達手段であると同時に、学校・道路・公園など、長期間にわたり効果を生ずる施設整備にあたり、将来利用する住民の方々にもその一部を負担していただく方法として活用しています。また、その返済は年度を越えて行われます。 公債費とは、村が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合計額をいい、過去の債務の支払いに要する経費です。この公債費は、村の歳入の減少に関係なく支出しなければならない義務的経費にあたります。 経済不況等による大幅な税収入の減や、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合に備えて、財源に余裕がある場合に積立（貯金）することをいいます。 人件費・扶助費・公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税・地方交付税など毎年連続して経常的に入ってくる一般財源が、どの程度充てられているかを示す指標で、次の算式により求められます。なお、平成13年度決算から算式の分母に「減税補てん債及び臨時財政対策債」が加算されました。 基準財政収入額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額の合計額をいいます。 基準財政需要額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額をいいます。 地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。 義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節約できない経費で、通常、人件費・扶助費・公債費の3つの費目をいい、極めて硬直性の強い経費といえます。義務的経費比率とは、その義務的経費が、歳出全体に占める割合をいい、この数値が高いほど村独自の政策的予算が縮まります。 投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が将来に残るものに支出される経費をいいます。投資的経費比率とは、後年度に渡って住民の方々にサービス提供の効用を及ぼす事業への支出が、歳出全体に占める割合をいいます。 債務負担行為とは、地方公共団体が建設工事をしたり土地を購入する場合、数年度にわたる債務を負担する契約を結ぶ等の将来の財政支出を約束する行為で、予算として定めます。債務負担は、乱用すると将来の財政運営を悪化させる恐れがあり、この予定額を的確に把握する必要があります。 地方債残高比率とは、地方債の年度末現在高を標準財政規模で除した指数をいい、今後償還すべき地方債の現在高がどの程度になっているかをみるもので、将来の公債費負担、あるいは地方債発行可能額を把握する際の指標として使用します。 自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入しうる財源をいい、具体的には、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入がこれに該当します。自主財源比率とは、歳入全体に対する自主財源の占める割合をいい、地方財政の自主性を高める意味で、この割合が高いことが望まれます。 |
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