ヒドイとは？/ アイフル
[ 433] パースペクティブ・アイ > （遅ればせながら）読売新聞のあまりにヒドイ社説について : ITmedia オルタナティブ・ブログ
[引用サイト] http://blogs.itmedia.co.jp/honda/2008/05/post-24f9.html
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フリーランスジャーナリスト。ソフトウェア開発に従事した後、PC関連の記事を執筆。現在はテクノロジ全般にわたって執筆。 個人的に5月と10月は、年間で最も忙しい月だ。この月の20日には、自分が担当する分野のAV機器カテゴリで、それぞれどの製品が勧められると思うかを判断し、点数を付けた上で投票しなければならない。 多くの方はご存じないだろうが、この投票の仕組みでは投票対象の製品が限定されていない。対象期間に発売されている（購入できる）製品ならば、すべてが対象となるため、可能な限り多くの製品を、少なくとも画質や音質を評価できる環境で、じっくりと評価しなければならないからだ。店頭のような評価に適しない環境で見たり聴いたりするわけにはいかず、メーカーや雑誌社の視聴室で、個々の製品について確認する。 自分も選評委員になるまで、これほど大変な仕事だとは思わなかった。正直に言えば、製品の点数付けなど、結構いい加減に知っている範囲の中から、好きな製品を選ぶ程度の人が多いのではないか？と、全く無関係な立場にいた頃は、漠然と疑ってかかっていた。ところが実際に中に入ってみると、たぶん、ほとんどの人が想像しているよりも、マジメに評価に取り組んでいることにホッと安堵した。（もちろん、お金を出して購入する製品のお勧めは何か？を投票という形で表現するのだから、きちんと審査するのは人としてアタリマエなのだけど） この作業は時間短縮ということができないので、必然的に時間がなくなり、新聞を読む時間さえ減ってしまうのだが、そんな月に限ってブログのネタが次々に落ちてくるものだから、ついついブログ更新の時期を逸してしまう。 先日、以前からずっと感じていた私的録音録画補償金制度についての疑問を、ここに書いた（掲載は13日だけど、書き上げたのは11日のこと）のだが、実はその前日に、もっと呆れる話が読売新聞に掲載されていたことを読者から教えていただいた。 ●ダビング10導入延期へのメーカー批判、なぜ？ 「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」というタイトルで掲載されていた読売新聞の社説である。 僕は自分自身が記事を書く仕事をしているため、人それぞれに多様な意見があり、記事が書かれた背景も理解しないうちに、他人の記事を批判するということはしないようにしてきた。自分が責められるのが怖いからではなく、多様な意見を受け入れて、新しい議論の発展へと繋がればいいと思っているからだ。 しかし、この記事はあまりにもひどい。これほど支離滅裂な社説を、しかも日本を代表する大手新聞社が掲載していることに恐怖感さえ感じる。とはいえ、まさか論説委員をつとめる記者が、これまでの経緯を深く理解した上で、こんな記事を書くことはないに違いない。委員会での議論に初めて参加して、周囲の知り合いに適当に聞きかじった程度で記事を書いてしまったのだろう。 社説を書く論説委員は多数いるのだろうし、たまたま専門外で事情をよく知らないだけなのかもしれない。読売の記事がすべてダメなんてステレオタイプなことは言うつもりはない。だが、経緯も事情も、その背景にある情報も知らないまま……つまり、インターネットで簡単に得られる情報すら調べることなく、無知なままで論説を大手新聞社が行っているという事実に愕然とした。 と、久々にブログを書き始めていたところ、同じテーマですでに5月10日に、小寺信良氏がブログに記事を書いているのを見つけた。小寺氏は"メーカー以外はダビング10に納得している"、"録画補償金の導入には消費者団体の委員も理解を示している"という、もっとも大きな誤認について書いているが、もっと多くの問題がこの記事にはある。 ●事情が分からないなら、書かなきゃいいのに まず、読売社説は、ダビング10導入に同意したのであれば、メーカーは積極的に対応すべきであり、それと引き替えに導入が主張されている録画補償金を認めるべきであると論じている。 まるでダビング10が導入されれば、放送局の著作権は蹂躙されるような書き方だが、ダビング先の録画メディアには、しっかりと補償金が課金されている。たとえば10枚ダビングしたなら10枚分の補償金が発生する。ダビング10ではダビング先のメディアから、さらにダビングすることはムーブを含めて不可能になっているので、それ以上に複製が拡散することはない。 記事ではメーカーが「10回に増えても制限があるなら補償は不要」という、至極まっとうな主張をしているのに対して、わざわざ消費者団体の委員も賛成サイドであることを書いた上で（＜-しかも、これは事実誤認である）、メーカーが社益のために反対をしていると印象づける論旨展開を行っている。 もうあまりにバカバカしいので、これ以上は書きたくないが、録画対象のメディアごとに課金を行っているのに、なぜ機器ごとに課金することが、ダビング10導入の引き替え条件となるのか、理解できない人も多いことだろう。 「補償金の額は1台あたり数百円になるという資産もある。価格に転嫁できるのかという、メーカー側の苦しい事情も分かる」とも書いているが、これも思慮が浅すぎる。 3年をかけて議論している問題に対して、一時的な損益でメーカーが議論していると本気で考えているのだろうか？経済的な観念のある論説者ならば、このようなことは書かないはずだ。補償金は短期的にはメーカーが負担することになろうが、モデルチェンジで新たな価格設定を行う際には、当然、1台あたりに必要なコストとして組み入れざるを得ない。最終的にその金額を負担するのは消費者である。 その消費者は、ダビングするためにメディアに対しても補償金を科せられている。北京五輪を控えての「商機をみすみす逃がすつもりなのだろうか」という分析も、長い時間をかけて議論を重ねてきた、つまりそれだけ時間とコストを割いてきたメーカー委員が読めば「そんな短絡的な発想しかないのか？」と失笑するに違いない。 最後に「アナログ放送の方が録画は便利、という印象が強まりかねない」と結んでいるが、これはまさにその通り。だが、認識が甘い。それは"印象"ではない。アナログ放送の方が、遙かに便利で前提知識も必要なく、誰もが安心して放送コンテンツを楽しむことができるのは事実だ。 しかし、ダビング10が導入されたからといって、その不便さは全く解消されない。不便さを解消するために、私的録画補償金制度を認め、メディアだけでなくハードウェアからも補償金を得ようという読売社説の論旨展開は、ダビング10に関する過去の議論や、録画機ユーザーが求める自由とは何なのかを全く理解していないということだ。さらに追い打ちをかけるなら、社説という新聞にとって重要な記事の執筆において、背景情報の取材を全くしていないことを、自ら告白しているに等しい。 と、事情を知っている人からすれば、論外のこの社説だが、もちろん、事情を知らない人にとっては、正しいと感じさせる力は持っている。なにしろ読売新聞の社説である。こんなネットの片隅で書いているフリーランスジャーナリストの駄文が及ぶところではないが、それでも一言書きたくなるのは、マジメに記事を書いている人間（おそらく読売新聞にもたくさんの優秀な記者がいるはずだ。そのウチの何人かは知り合いだが、いずれもきちんとした倫理観を備えて真剣に取材をしている）の努力が、こうした記事によって無にされてしまうと感じるからだ。 ダビング10と私的録音録画補償金制度について、どんな見解を持つのも、人それぞれ自由だ。しかしプロとして社説を書くというのであれば、もっと重い責任を感じて書いて欲しい。 ・補足 エントリー中に「すでに録画メディアには補償金が含まれている」と書いたが、これはビデオ用DVDなどについての話であり、実はまだBlu-ray Discには補償金がかかっていない。新しいメディアで最近まで流通量が少なかったため、補償金対象にはなっていなかったからだ。こちらに補償金をかけようというのであれば、筆者は反対意見など述べるつもりはない。 《 前の投稿「量販店でのとある出来事」 次の投稿「その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました＜私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について」》 その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました＜私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について 読売の社説については、まあ、アレなので置いておきますが、リンクされている本田さん記事に書かれていた疑問についてお尋ねします。 もともと DRM で複製が一切禁止されていれば、補償金のかかるメディアへ私的複製もできないですよね。某所では iTunes から iPod への転送も“私的複製”ではないかという指摘もあったのですが、補償金が登場した背景は「デジタルな私的複製」にあることを考えると、複製されるメディアに補償金がかかる、ということはそれほど不思議ではないように思います。 でも、これは補償金が登場した時代でも同じですよね。“今回”疑問に思うことには当たらないのではないでしょうか。 レンタルCDでコピーを助長していながら、CD の価格が高いというのは、まさにおっしゃるとおりなのですが（私はレンタルCDに疑問を持ち続けています）、米国のように幅広く安売りする代わり、「借りて済ます人」「買ってくれる人」に、それぞれの対価を求めているわけですよね。レンタルCDを廃止する代わりに、CDの再販制度をやめます、と言ってくれたら私は嬉しいですが、他の人はどうなんでしょう。 今回の記事は報道というよりも、（自分自身を含む）一般のユーザー側からの視点を意識して書きました。新しいタイプの機器に対して、現行規約の概念へと当てはめても、実際に新しいタイプの機器を使っているユーザーの利用実態、感覚にはマッチしないのではないでしょうか？ iPodに限定して言えば、録音して持ち歩くというよりも、ライブラリの一部に可搬性を持たせて、音楽を楽しむ場を広げているだけという感じかな？ 場を広げるための一時記憶（イメージ的にはバッファの延長のような）であって、長期保存ができるわけでもない。長期保存を目的にレプリカを作るという行為と同様に扱うのは無理があると思っています。 そうですね。今回ではなく、以前から疑問に考えていました。MDの時代にも納得していたわけではなく、今回のきっかけがあって改めて感じたということですね。また、 CDのリッピングは90年代半ばには始めている人がいましたし、97年ぐらいになるとMP3で圧縮した楽曲がネットで公衆送信される問題が出始めました。もう10年以上前の話ですよ？その後、日本以外ではデジタルデータでの楽曲流通に関して、様々な議論や動きがあって、デジタルでの楽曲の拡散と市場構造の研究が行われているのに、日本では何か見直しがされたのでしょうか？インターネットラジオ配信時の料金などは決まりましたし、公衆送信に関する運用規定の周知は進みましたが、ビジネスモデルに関しては補償金を増やすという方向でしか議論がされていないように見えます。 記事に書いているように、フェアユースのユーザーからも、イリーガルユースのユーザーからも、幅広いユーザーから一律に補償金を徴収するというのであれば、iPodなどから補償金を集める根拠（デジタルコピーによる業界の損失が存在すること）を示してくださいと書いただけです。この場合、補償金が必要であると主張する側が、その根拠を示す必要があるでしょう。 ああ、いや、これは僕の勇み足。後から大きく論旨を変えるアップデートができない（ページビューが多すぎて、途中で直すと問題になりそうだった）ので、そのままになっています。言いたかったのは、"CDの無制限なコピー"が問題なのであれば、もっと安全にコンテンツを流通させる方法について、自ら積極的に研究し、取り組むのが本道であって、それをしないうちに（CCCDはちょっと意味が違うので別にしています）補償金という形で幅広く徴収することに疑問を持っているという意味です。 SARAHからの分配割合は公開されていますが、mohnoさんもおっしゃっているように、問題はコンテンツを生み出している人たち（消費者から見た、コンテンツの価値を提供している人たち）への分配方法はわかりません。この組織全体を運営するためのコストも不明ですね。文化を守るための補償金ならば、当然、透明性があるべきでは。 生意気な言い方かもしれませんが、本記事を書かれた方は、一度複製権の成り立ちか検証されることをお勧めします。著作権が法律だから正しいとはまったく思いませんが、ここまでいびつな制度になった理由が分かれば、ここまで過激な物言いは書くことは出来ないと思います。 複製権の制限規定を厳密に運用しようとした結果の私的録音録画制度であり、ＪＡＳＲＡＣの取り扱い金額の多寡はここでは関係ないと考えます。 ただ、私的録音録画制度自体が制定当初の前提からズレており、著作権上の辻褄さえとれれば、不要であると私も考えます。 まあ、“時代”というのは、何とでも解釈できてしまいそうです。かつては４分の楽曲を複製するなら４分の手間がかかりましたし、テープ代もそれなりにかかりましたが、今なら、ほんの数秒で複製できてしまいますし、メディア単価も安価です。テープだって皆が永続的に保存するために複製していたのではなく、ただ繰り返し聴きたいために複製していたんじゃないでしょうか。これほど気軽に複製されてしまう“時代”なのだから、わずかな補償金くらい払ってもよいという見方もできます。 CD のコピーについても、機材やメディアにけっこうお金がかかっていた時代と、誰もが簡単に複製できる現代とは同じじゃないでしょう。 また、補償金は正規の私的複製を想定しているのであって、不正ユーザーの複製が（多少なりとも）補償金で免責されるってことはないんじゃないでしょうか。 SARAH から先の分配方法の透明性については、いつも言われていることではありますが、JRC/荒川社長がインタビューで、参入していない支分権を「数えることができ、適正な分配ができる、という確証が立たない分野」と語っているのですよね。どんぶり勘定でメリットがあるのは利用者側（放送局など）です。 平田さん、そこは「見解の相違」ということでお願いします。ちなみに、録画補償金の場合、補償金がビジネス規模の何千分の1程度にしかならないそうです（「要らん」という中の人もいます）。広く薄く課金するという手法について全面的に否定はしないのですが、集約した金額が“薄い”のであれば、続ける意味はないように思います。 私もいきなり"補償金をなくすべき"とは思いません。CDという商品を複製することが主目的のメディアからは、（将来的に縮小する方向を検討するという前提で）補償金を取ればいいでしょう。しかし、従来の補償金制度の概念が通用しない機器に対して幅広く徴収するということには反対という立場です。 もし、iPodなどから補償金を取るというのであれば、それらによってCDの売り上げが減少する、著作権者が不利益を被っているという、その根拠を示すべきではないでしょうか。なにしろ強制徴収なのですから。 加えて文化庁はこの件において、著作権者というよりも、コンテンツ事業者側の利益を優先させているように思えてなりません。補償金制度は他の利権と分離して考えるべきでしょうが、音楽出版社は再版制度維持のために「CDの再版制度をなくすなら、民謡や童謡などのCDはもう出さないぞ」と（非公式に）文化庁を脅していますよね。こうしたことが補償金にも影響していると"個人的には"感じています。音楽は文化だから保護が必要だけど、映画は文化ではないから保護は不要というのもよくわかりませんし。 ダビング10にしろ、再版制度がらみの話にしろ、本来は補償金制度とは何ら関係ないハズですから、そうしたしがらみを排除した上で、納得のいく説明を文化庁がすればいいのではないでしょうか。 複製が容易になって、私的複製の枚数が増えるとするなら、複製メディアからきちんと補償金を取ればいい、ということですよね。この点は、個人的にはあまり反対ではありません。無条件に賛成というわけではありませんけど。 レンタルしたCDを複製し、それを返してしまうという運用は日本で許されているとはいえ、本来は私的複製の概念から外れる行為だと思います。でも、それを許し、ビジネスの一部として組み込まれている構造的な歪みや、再販制度維持でCDの高価格を誘導、その結果、産業規模が萎縮しているのでは？といった疑問に対しては、彼ら自身が考えることでしょう。 本田さんが、ＩＴ業界に主軸をおかれている方なので、いたし方ないのかもしれませんが、文化庁は、権利者側の利益ばかりをことさら優先させているのではありません。 著作権を厳密に運営すれば、itunesでダウンロードをしたものをipodに入れるとそれは、私的録音の領域をはみ出します。「もし、iPodなどから補償金を取るというのであれば、それらによってCDの売り上げが減少する、著作権者が不利益を被っているという、その根拠を示すべきではないでしょうか。」と本田さんは仰りますが、根拠は著作権です。 また，mora winなどのFAQを見ても，購入時に許可されたコンテンツであれば（回数制限はありますが）CDにコピーすることも対応のポータブルメディアプレイヤーに転送することも可能なようです。 しかるに，DRM保護されたコンテンツをDRMに対応したプレーヤで楽しむ範囲においては，著作権者と明示的に，あるいは暗黙の了解の上で認められた複製を行っている場合があると言えると思います。 購入時に了解の上（契約に基づき）で行われる複製もあるような機器において一律に私的録音録画補償金をもとめるとなれば，CDなどからの私的複製や地デジの録画のように著作権者との契約も対価の授受も行われていないであろう場合と異なり，多分に補償される必要のない複製が含まれる可能性があるiPodなどの場合には，ユーザーが一方的に不利益を被る（払う必要のない補償金を払わざるを得ない）可能性もあるので，著作権者はそれ相応の（CD売り上げ減への影響など）明確な根拠を示す必要性が認められるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 これは購入契約の際に認められた範囲の複製であって私的複製にあたらないと見るべきなのか（私はそう思っていた）、あくまで私的複製であり、その上限が定められているということなのか（別のブログでの指摘）、どっちなんでしょうね。 などが認められていると書かれていますよね。これはコンテンツ売買時の契約ですが、売買契約時に認められた権利をコンテンツ提供者が知らないハズがないでしょう。売買契約時のルールを知った上でライセンスしているのに、それは私的録音の領域をはみ出すというのは理解できません。 そもそも、日本はベルヌ条約を批准しているのですから、上記のように売買契約時に明確に利用範囲が決められている購入コンテンツに対して複製権の侵害と訴えることはできないのではありませんか？特別の場合でも、著作物の通常の利用を妨げるものでもなく、著作者の正当な利益を不当に害していないのですから。 iTunesについて言及されていたので、その話をしましたが、平田さんとは前提としている条件が違うのだと思います。 元々、日本の著作権法では私的録音が認められていましたが、デジタル録音に配慮して追加されたのが30条2項ですよね。「市販のＣＤやビデオと同質の複製物が作成され保存されるこのままの状況では、著作者等の利益が不当に害されるおそれ」があるとして、補償金制度が取り入れられました。 ご存じだと思いますが、補償金制度はベルヌ条約批准国の中でも、日本を合わせて4カ国のみが導入している制度です（多数派ではありません）。 MDなどはCDと同質ではありませんし、iPodなどでもほとんどの場合はCDと同質のコピーは行われていないと思いますが、そうした圧縮によるコンテンツの質の変化は別にしても、"CDの複製が作られることで著作権者などの利益が不当に害されるおそれ"が補償金導入の理由になっており、故に文化庁長官による政令指定がある製品からしか補償金は徴収されません。 ここから先、現行の法律解釈について議論するつもりはありません。何しろiPodなどの使い方は従来とは全く異なるのですから、既存の事例を当てはめることに無理があります。要はiPodなどの機器から補償金を取る理由があるかどうか？が問題なのではありませんか？ MDの売り上げ枚数は当然減っているでしょう。メディア単価も著しく下がりました。CD-Rのコピーでオーディオ用メディアを使う人は皆無です。MDからの補償金収入は別にしても、CD-Rへのコピーで補償金が得られないのは問題かもしれません。 ただ、そうした事情を、そのままiPodができたからだと、iPodなどの機器に転嫁するのは間違っていると考えています。MDやCD-Rは、ひょいと他人にあげたりできますが、iPodをあげるという人は少ないでしょう。中の音楽は他人に貸しても二次コピーはできません。加えてHDDやフラッシュという、長期保存を全く目的としていない一時記憶装置に置かれているだけです。 このあたりは元の記事にも書きましたが、著作権保護機能のないCDでビジネスをしているのですから、そこから根本的に間違っています。では業界は何らかの対策を取ってきたのでしょうか？既存のCDプレーヤで誤動作を起こすような欠陥品を押しつけようとした以外の努力はしていません。 アーティストへの還元が目的なのであれば、CDが売れるビジネスモデルを模索すればいいのですが、それもせず、あまつさえCDのコピーを助長するレンタル事業を容認しながら、補償金は減ると困るというのはちょっと違うんじゃないでしょうか。著作権者の権利を保護するというのは、必ずしもガチガチにルールを固めて自由をなくすことじゃありませんし、どんな使い方がされるか判らない、ただの聴くための道具から税金を取ることじゃないでしょう。 ちょっと話がズレてきました。本題に戻すと、30条2項に該当する補償金を徴収すべきとするならば、2項が追加された本来の理由からなぞって、それなりの根拠がなければならないと個人的には考えています。しかし、なにより違和感を感じるのは、補償金そのものの存在なのですが。 私的録音録画補償金制度の問題点は、「いったいどのような損害を補償するためのものなのか」という重要な点をあいまいなまま放置している点にあると思います。JEITAではこの損害を「私的録音録画により、本来売れるはずのCDやDVDが売れなくなったための損害」と定義していて、これは非常に明快ですが、著作権者側からはいつも上の平田さんのような「権利者側の権利が侵されている」というあいまいな言い方しか出てきません。 どうもいろいろな議論を見ていると、著作権者側は(上の平田さんのように)「複製されること自体がイコール損害」と考えているようで、つまり、著作権法の「複製権は著作者が占有する」という条文から「私的複製されると何となく損した気になるから金を払え」と言っているようにしか見えません。だから、その損害額がたとえゼロ※であっても、単にコピーが増えたというだけで、補償金が増やされねばならない、という勝手な考えになるわけです。 権利者側のこの妙な感覚と、上のJEITAの明快な定義（および一般人の素朴な感覚）との間に非常に大きなズレがあるということが、この議論をややこしくしている元凶だと思います。 ※もちろん、実際にはおそらく損害額はゼロではないわけですが、少なくともダビング10により損害額が増えるという説明をしない限り、ダビング10で補償金を「増やす」ことの合理的な理由にはなりえないと思います。 ところでダビング10延期については別の問題があって、ダビング10の議論のときに「補償金の拡大が前提だ」と言っていた人は確かにいましたが、ダビング10決定時の合意事項の中に「補償金の拡大」という条件はなかったはずです(もちろん、これがあったのならメーカーは補償金を払う必要があると思います)。だから、今さら条件をあと付けで加えてごねているのは著作権者と文化庁の方です。しかもこの騒ぎの卑怯なところは、補償金upが認められても、認められず現在のコピーワンスの状況が続いても、どちらにしても著作権者側にメリットがあり、要するに完全なゴネ得だということです。なんか文化庁あたりが最初からこのシナリオを考えていたのではないかとさえ思われます。このように考えると、一般人としては、とても補償金upを認める気にはなれません。 今日の著作権者の会見記事を読み，ますます私的録音録画補償金の意義と実態がかけ離れているのではと強く感じました。 そもコピーワンス自体が著作権者を抜きにして始まったシステムだと言うのであれば，ダビング10などという妥協の産物には同意せず，中途半端なDRMは廃止しHDDレコーダやBDなど機器・メディアに補償対象を拡大するといった事にならないのでしょうか。（現実にはコピーも許容できないのでしょうし，またすでにある設備・機器などもあり無理でしょうが。） また，“（DRM付き）ネット配信も、補償金の対象から外すことが明記されている”というのならば，現時点においてDRMが施されているiTunes Storeなどのダウンロードコンテンツについては，どう説明するのでしょう。少なくとも，これ（明記）をもって将来への縮小の保証というのはあまりにも説明不足で，一般の人からすれば現時点で考慮されていないものが将来に向けての保証たり得るのかと疑問を抱かざるを得ないと思います。 さらに，著作権者と一般の人との意識の乖離は，“補償金は消費者が負担するという建前になっている”といった意見に如実に表れていると思います。建前なのではなく現実であると思うのですが，仮にメーカーが払うのだとしても少なからず機器の売価に転嫁されることでしょう。それはどのような形にしたところで，価格決定の裁量はメーカーにある以上，消費者が払うことになるのが現実です。 また，“補償金制度を廃止し、私的複製も権利者とユーザー間の契約で処理するとすれば、メーカーの負担はゼロになり、その分を消費者のみなさんが支払うことになる”と言われていますが，文化庁の意向としては将来においてDRMを前提に補償金を縮小・廃止する方向を指向するというのですから，近いか遠いかは別にして未来にはそうなるという，私的録音録画小委員会の議論の経過ではないでしょうか。にもかかわらず，消費者はそれでいいのかと話を振るのはあまりにも消費者を蔑ろにしたことであり，先の補償金縮小への将来の保証という点についても，自己否定しているとしか思われません。 オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。 その一言で、個人的にはさらに信用できなくなりました＜私的録音録画補償金制度での権利者団体の主張について |
[ 434] ヒドイ会社にケリをつけて、新しい道を自己選択するにも準備がいる - モチベーションは楽しさ創造から
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/favre21/20080229
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「今後、どうしようかな？」と迷いました。ちょうど、結婚したばかり。妻を食わせていかないといけない責任ができてまだ１年も経っていない状況でした。 何か、今、会社を退職するというのは、妻をだましたような話になるんじゃないか？」なんて考えてましたね。当時は、同じ年齢の割には、それなりの給料を貰っていたし、転職したところで、給料ダウンは裂けられないなどとウジウジと迷う日々でした。（今と違って、当時はまだ年齢給的な給与体系が多かったですからね。） ヒドイ状況にいたとしても、不思議なモノで、人間は「その場所の方が安全だ？」と感じてしまうのでしょうね。冷静に考えると、その場所にいる事自体が、もっとも危険なことなのに、それが分かりませんでした。ある意味、洗脳状態におかれていたのかもしれませんね。 自分でも、その洗脳から解放されたキッカケは、自分を見つめ直したことでした。「これからの自分の選択肢は、どのようなものがあるのだろう？その為の準備はどれくらい済んでいるのだろう？」と客観的に自己分析した事でした。 冷静に考えてみると、過去の仕事の結果、私にはたくさんの選択肢がある状況を作れている事に気づきました。最初から、意図したワケではありませんでしたが、就職してから約７年くらいの間、コンサルティングから、営業まであらゆる仕事を経験し、それなりに実績も残してきました。 結果論ですが、どんな仕事にも転職できるだけの技量も磨けていると思えたし、独立してメシを食べるだけの技量と人脈も磨けていました。（この事には、ホントに前の会社に感謝しています。）次の人生を自己選択できるだけの準備が完了できていた事に気づきました。 あの時、「次の人生へ自己選択ができるだけの準備が整ってなく、選べるのは今より酷くなる選択肢しかない」という判断だったら、私も、「我慢する」事を選択したかもしれません。 「これが正しい！」という戦略はハッキリとはないかもしれませんが、誤った戦略はハッキリあるように思えます。誤った戦略とは、「倒産しかかっているような会社を選ぶ」とか「夢や目標を放棄したような社長が経営する会社」とか「人を奴隷のようにしか思っていない社長か経営する会社」を選ぶとか。 この誤った戦略で進むと、「仕事を楽しむ」という事は、かなり難しくなってしまいます。「天才レベルの楽しさ創造力」が要求されるワケになりますからねぇ。（ヒドイ仕事であればあるほど、それを楽しく行おうとすれば、高度な楽しさ創造力が必要になります。） 「誤った戦略を今、進んでいる？」と感じたとき、軌道修正が必要になってきます。戦略転換というやつですね。しかし、誰もが自由に、好きに戦略転換ができるワケでは実際はできません。 戦略（こんな会社に入ろう）は描けたとしても、実行はムズカシいものになります。自分の過去の人生、仕事において積み重ねてきたモノによって、選べる戦略の選択肢が決定されると思うのです。 どんなに給料が高く、待遇のいい○○という会社に入りたいと思っても、そこに入るには、今までの仕事で培ってきた実績、経験、能力が問われてきます。どれだけの準備を整えてきたか？という事です。 端的な例で言えば、募集要項ってやつですよね。どんなにこの会社に入りたいって思っていても、募集要項に書いてあるような資格を最低、持っていなければ受験もさせてくれません。私なども、「要＝英会話」と書いてあったら、その会社では書類選考でアウトだと思います。英会話を磨いてきませんでしたからね。 会社からの指示で動いているだけで、「次の人生に向けての準備」ができればそれでいいと思うのですが、現実はそうでないケースが多いでしょう。そうでなければ、「自ら次の人生に向けた準備」をしっかり、自分の意志で計画的に整えていく事も大事になってくるのでしょう。 次の人生（仕事）への段取りが済んでいなければ、既存の事態に甘んじるしかないという選択しか、怖くてできないという話になってしまうのではないでしょうか？ 今、退職する前の自分の精神状況を改めて思うと、あのまま会社を辞めずに続けていたら、「仕事が楽しくなければ、我慢したところで、不幸な人生だったろうって事ですよね。人生の３分の２の時間を堪え忍ぶなんて、苦痛で、苦痛でたまりません。ホントにゾッとします。 また、我慢してやらないといけないような仕事だったら、しょせん、大した仕事もできなかったでしょうしね。イヤイヤ我慢して、上手くいくほど仕事は甘くはありませんから。 その為には、自分が次の人生の選択肢を自由に選べるだけの準備をしておくという事。しっかりツメを研いでおく事が必要になってくると思うのです。望むような自己選択をしたければ、それに向けて準備を行うという自己選択が必要になるのではないでしょうか？ 今の時代、イヤイヤ仕事をやっていて成果が出せる時代ではなくなりました。我慢して仕事をやって成果が出せるほど甘い時代ではなくなりました。楽しく、ハッピーに仕事をしていく。そうやって、初めて、人とは異なるプロフェッショナルな仕事ができる時代です。 中堅中小企業に対し、経営戦略立案モチベーション、楽しさ創造力研修、ビジネステクノロジーＩＴをコンサルティング。 |
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