回数とは？/ スタッフィ
[ 112] 本田雅一のAV Trends
[引用サイト] http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070720/avt010.htm
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今回のテーマはコピーワンス緩和について。総務省はデジタル放送録画のコピーワンス問題に対して、9個までのコピーを許す方向で放送局に要請を行なうという。HDDに番組を蓄積しながら9回のコピーが可能で、10回目はムーブという運用ルールになる。早ければ来年にも、対応する製品が登場する可能性がある。しかし、本当にこの方法でいいのだろうか? 今回の緩和が実現されれば、今後は当面の間(もしかすると永遠にかもしれない)、私的複製を緩和しようという議論には発展しないだろう。ここはきちんと、ユーザーにとって良いものかどうかを考えておく必要がある。 この2bitのコピー制御フラグと、それぞれ制御モードの意味は国際的に決められているもので、コピーワンスによる放送を日本の放送局が始める前から決まっていたことだ。ただし各フラグをどのように運用し、コンテンツを保護するかは、各国によって事情が異なるため細かくは規定されていない。 実はここが問題で、COGは何もコピーワンスである必要はないのである。COGの本来の意味は「コピーは1世代のみ」という意味。つまり、録画した番組を何か他のメディアにダビングすると、ダビングしたメディアから別のメディアには再ダビングできない。ただし、コピー元を持っていれば何枚でもコピーが作れてしまう。 それはマズイ。ということで、日本の場合はコンテンツを供給する側が強く要望する形で、COGを使う場合は元のデータを確実に削除するという運用になった。機器を製造する側(AV機器ベンダーやPCベンダー)も、当時、交渉を長引かせるわけにもいかず、この要求に従った。当時は「まさか、放送のすべてをCOGにするとは思わなかった」と、ある関係者は話す。 いずれにしろ、この時、COGは複数世代の複製を防ぐという本来の目的を超えて、コピーワンスと呼ばれるユーザーにとっては悪しき運用形態を意味するようになった。その後、NHK、民放が足並みを揃えて、2004年4月5日に無料放送やCMを含めCOGをすべてオンにしてしまい、日本におけるすべてのデジタル放送にコピーワンス制限がかかることとなった。 現在、総務省が放送局に要請しているという9回までのコピーを可能にするという案。これは、COGの運用を変更し、最大9回までの複製をひとつのマスターから行なえるようにするというものだ。たった1個のコピーから9個、ムーブを含めて10個、なんと10倍もの増加! なのだから、これで文句はないだろうというのだろうが、果たして回数が増えて解決する問題なのだろうか? 運用が変更されれば、ユーザーはハードディスクに録画した番組のコピーを9個作ることが可能になる。1枚はBDやHD DVD、あるいはDVDにダビングし、さらに携帯電話に転送するためメモリカードにダビングしても2コピー。まだ残り7コピーも作れる。それぞれのコピーを何らかの理由で失って、トータル4コピー作ったとしても残り5コピー。別の家族が自分のポータブルデバイスにダビングするなどの使い方をしたとしても、確かに数字の上では十分なように思える。 しかしCOGを使ったコピー制御には、いくつかの使いにくい点があり、消費者にとっても必ずしも良い知らせだとは思えない。 まず思いつくのは、既存機器を買い換えなければ、コピーワンスの緩和による恩恵を受けられないことだ。従来のコピーワンス対応機器は、COG付きの放送をムーブ対応とするよう設計されており、ダビング回数を管理するようにはできていない。何回コピーしたかは、機器側がカウントし、厳重に管理しておかなければならない。あと何回コピーできるかなどユーザーインターフェイスの改良も必要だろう。従来機種のアップデートで対応する範疇は超えている。 もしかすると例外的な製品があるかもしれないが、基本的には既存機器を買い換えなければならない。家電メーカーなどは、買い換えなければ改善しないといった問題を懸念し、以前からEPNへの移行を提唱していた。 EPNはインターネットを経由した配布を行なうのでなければ、自由にコピーを許す運用形態で、世代管理は行ななわないため孫コピーが可能だ。インターネットを経由した爆発的な拡散を防げる半面、家庭内手工業的な違法コピーの連鎖は止められない。 日本の場合、BSデジタル放送が開始時、記念特番として放送されたハイビジョンコンサート中継を録画したD-VHSテープなどが、即、オークションで販売されたことなどがあった。その後も似た事例はいくつかあったことで、放送局はコピーワンス化へと急速に傾いていった。 とはいえ、現在、実際にEPNでの放送が行なわれている米国で、重大な著作権の問題が発生しているとは聞かない。CEA(全米家電協会)の予測では、2007年内に北米のデジタルハイビジョン放送受信世帯は5,500万にもなるという。その北米において、放送環境が日本とは異なることを差しい引いても、EPNを採用しているからコピー天国になっているといった話は聞いたことがない。 放送局はEPNには当初から猛反対していたというが、EPNには機器を買い換えなくとも、比較的最近の機種であれば柔軟に対応できるというメリットがある。すでにファームウェアレベルでEPN対応しているものや、少々の変更で対応可能なものが多いという。そういう意味では、現状でユーザーにとってベターなのは、EPNへの移行だ。 COGの問題は他にもある。1世代しかコピーできなければ、将来、親(マスター)を残しておかないと、メディアを移行できない。また、編集してお気に入りのシーンやCMだけを集めるといった、ある種、マニア的な遊びの提案も難しい。 たとえば、とりあえず数枚のDVDにダビングしておいた番組を、将来、1枚のBDやHD DVDにまとめたいと思ったとき。また、2枚の1層ディスクにダビングしておいた番組を、コストが下がった2層ディスク1枚にしたいと考えたとき。数年後、メディアのトレンドが大きな変革期を迎えて、メディアの移し替えをしたいと思ったとき。COGの場合は、録画した元のデータがそのまま残っていない限り、保存してあるメディアがあってもユーザーは何の手出しもできない。 他にも例はいくらでもあるだろうが、アナログ時代に当たり前にできていた運用は、COGのままでコピー回数を増やしたとしてもできない。 また、おそらく実際に今回の9回コピーが実装される場合、元になる録画データはHDD上のものに限られるのではないかと予測される。現在も光ディスクやテープに記録した番組は、他メディアにムーブすることができない。この制限は、9回コピーが可能になっても変わらないだろう。 穿った見方をすれば、今回のコピーワンス緩和の話も、放送局などを納得させるため、COGのデメリットは理解した上で、あえて消費者にも理解が得られやすい方針として妥協策を打ち出しただけとも言える。細かな事情や将来にわたる使い勝手までを視野に入れて検討しなければ、今回の案はコピーワンスよりははるかに“マシ”な案に見えるからだ。 しかしこれは議論のすり替えだ。一方的に、全放送局が同日に導入した全番組コピーワンスでの放送という現状を基準に考えるのではなく、アナログ停波の2011年に向けて、アナログ放送を基準に運用性の高さと違法コピー防止の両方のバランスを考えるのが本来の筋ではないか。 以上は個人としての意見だが、実際に録画機器を利用しているユーザーは、それぞれに異なる意見を持っているだろう。中には見たらスグ消すのだから、どっちでもいいじゃないかという意見もあるかもしれない。 だが、繰り返しになるが、今回のコピーワンス緩和が実施されれば、おそらく”次”はない。すべての放送にCOGを使うなとは言わない。しかし、全番組をCOGで放送することを是とする総務省の提案には賛成できない。コピー可能な回数の問題ではないのだ。 とはいえ、実際に国内で稼働しているプレーヤー/レコーダのほとんどが対応できないため、元記事は一部訂正を入れた上で、論旨はそのまま掲載している。 いずれにしろ、画質にもっとも大きな影響を及ぼす映像ビットレートのピーク値を最大にするには、音声も圧縮して収録する必要があり、今後ともロスレスの音声圧縮の重要性は増していくだろう。 上記の映像ピークレートに関する諸事情は、実は映画スタジオやポスプロ関係者の間でも、あまり認知されていないそうだ。言い換えれば、今後、認知が広がるにつれて高分解能のロスレス音声を採用するケースが増えていくはずだ。 前回からコラムの最後に書いているお勧めコンテンツ。前回はWOWOWの新番組「コールドケース3」をお勧めした。米国の社会的な背景や時代ごとの空気感を知らないと楽しめない部分もあるが、ハマれば毎週見たくなる。第1話はあまり日本人向きではなかったが、第2話はいまの日本の社会にも通じるところがあるエピソードだった。 両フォーマットを比較してみたが、画質はややBD版の方が上回っている。HD DVD版はギラギラのドレスや、派手なライティングのシーンで、ブロック歪みがやや目立った。BD版も厳しいシーンでは多少、ブロックを感じるところもあったが、さほど気にするほどではない。ただしマスターは上質なようで、高いコントラスト感や丁寧な階調、細かなディテール感などなかなか。どちらのフォーマットを購入しても、もう片方と比べない限り不満とは思わないだろう。 もっとも、このコンテンツを取り上げたのは、画質が理由ではない。映画としてデキがすばらしいのだ。ビル・コンドン監督はミュージカル「シカゴ」の映画化も行なった人物で、ブロードウェイミュージカルの映画化は2度目。さすがに手慣れたもので、歌が始まっても芝居が全く止まらない。常に映画としての動き、ストーリーの進行をさせつつ、歌詞をセリフ代わりにどんどん話が進む。 ひとつ残念な点は、BD版はドルビーデジタル、HD DVD版はドルビーデジタルプラスでの収録のみでロスレスやリニアPCMのトラックは用意されていないことだが、この映画は劇場公開時も、ナローレンジで高域の伸びやかさがなくあまり良くなかった。BD版とHD DVD版の音質差もほとんどない事を考えると、元々のマスターの質がイマイチなのかもしれない。 PCハードウェアのトレンドから企業向けネットワーク製品、アプリケーションソフトウェア、Web関連サービスなど、テクノロジ関連の取材記事・コラムを執筆するほか、デジタルカメラ関連のコラムやインタビュー、経済誌への市場分析記事などを担当している。 AV関係では次世代光ディスク関連の動向や映像圧縮技術、製品評論をインターネット、専門誌で展開。日本で発売されているテレビ、プロジェクタ、AVアンプ、レコーダなどの主要製品は、そのほとんどを試聴している。 仕事がら映像機器やソフトを解析的に見る事が多いが、本人曰く「根っからのオーディオ機器好き」。ディスプレイは映像エンターテイメントは投写型、情報系は直視型と使い分け、SACDやDVD-Audioを愛しつつも、ポピュラー系は携帯型デジタルオーディオで楽しむなど、その場に応じて幅広くAVコンテンツを楽しんでいる。 |
[ 113] 【NE本誌から】地デジのコピー制御方式見直し，「回数限定で1世代のみコピー可」へ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
[引用サイト] http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070404/130161/
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今回までに，「コピー・ワンス」の改善の在り方に関する議論は出尽くしたと思う。かなり深いところまで議論してもらった。ついに結論を出す段階に来たが，今言えるのは，「残念ながら全員が満足するものにはならない」ということだ──。総務省の諮問機関である情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の主査を務める慶応義塾大学 教授の村井純氏は，2007年3月29日に開催された同委員会の第13回をこう締めくくった。 この日の会議で村井氏は結論を示さなかったものの，これまでの議論を通じ，「回数制限ありで1世代のみコピー可」というルールへの変更が濃厚になったと関係者は指摘する。受信機と録画機の一体型の場合に限り，コピー・ワンスで放送された番組は「1世代のみコピー可」という状態で蓄積し，その録画機から別の機器や記録媒体にコピーする回数に制限を設けるというルールである（図1）。受信機と録画機をIEEE1394などで接続する分離型の場合は，今まで通りムーブしか許可されないことになる。 コピー・ワンスから新ルールに変更する場合は，「地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ARIB TR-B14）」で定めた受信機仕様などの変更を伴う注1）。つまり，機器メーカーは新ルールに対応する仕様に沿って録画機のソフトウエアなどを開発し直す必要にられる。さらに，これまでに販売された現行のコピー・ワンスのルールに沿った録画機は，そのままでは新ルールに対応できない。 コピー・ワンス見直しの議論は，約2年にわたる長期間に及んでいる。機器メーカーは抜本的な見直し策として2005年秋に，受信機や録画機の改修を必要としない「EPN」※への変更を提案した。しかし放送番組の著作権に関連する権利者団体や放送事業者らの強い反対に遭った。コピーの世代を制限できないEPNでは，ねずみ算的にコピーが増えてしまう可能性があると考えたためである。 その結果，コピー・ワンスでもEPNでもない新しいルールの模索が続いてきた。例えば米Intel Corp.が2006年秋に提案した「1世代のみコピー可」で蓄積するという案である。しかし権利者団体や放送事業者には，コピーの回数が制限できないことは避けたいという思いがあった。2007年3月29日の会議では，「『回数制限ありで1世代のみコピー可』という案が落としどころだろう」という権利者団体らの意見が相次ぎ，回数と世代の両方を制限する案が有力になった（図2）。ただし，NHKの委員は「全番組をEPNで放送することはあり得ないが，教育番組などの公共的なものについてはEPNへの変更を積極的に考えていきたい」と表明しており，新ルールとEPNを併用することになりそうだ注2）。 今回の会議で委員の一人は「検討委員会として『既に録画機を購入済みの視聴者に買い替えを促す結果になっても仕方がない』と言ってあげないと，機器メーカーは踏み出せないだろう」と発言した。機器メーカーが一貫してEPNへの変更を主張してきたのは，放送波や受信機の仕様変更を必要とせずに，番組に多重する2ビットのデータを変更するだけで済むからだった。ARIB TR-B14に定められた受信機仕様に正しく適合する機種であれば，ユーザーに買い替えを強要しなくてよいため，2011年のアナログ放送終了という期限が迫る中では最善の策だと考えた。しかし結局，その方向では合意できなかった。 コピー制御のルール変更の方針が固まっても，まだまだ課題は残っている。コピーを何回許容するのかを決めるだけにとどまらず，コピーしたことを技術的にどのように解釈するかを決めなければならない。例えば蓄積した番組を家庭内ネットワーク経由で伝送するときに，「ストリーミング再生する場合は『コピー禁止』として出力する代わりに残りコピー回数は減らさない」「コピーする場合は『1世代のみコピー可』として出力して残りコピー回数を1減らす」といった振る舞いができるように仕様を検討する必要がある。 今回の会議で機器メーカーの委員は，「伝送した先の機器が『コピーした』という情報を正確に取得するためには，DTCPなどの保護技術を変更する必要に迫られるかもしれない」と指摘した。その場合は世界で利用されている業界標準の保護技術を改めて見直す作業が必要になるため，実現までに再び長い時間を要してしまう。 受信機能と録画機能の一体型の機器だけを改善対象としても構わないのかという課題も残る。機器間をIEEE1394などのデジタル・インタフェースで接続するDTCPでは，受け手側の機器に蓄積した時点でコピーは許容されなくなる。こうした状況を視聴者に分かりやすく説明するか，その他の何らかの解決手段を模索する必要があるだろう。 長らく続いた議論がようやく終わる見通しが立ったとはいえ，やらなければならない作業は山積みである。新仕様の録画機をユーザーが利用できるようになるまでには，かなりの時間が必要になりそうだ。 注1） 詳細は決まっていないが，「n回までのコピーを許可する」という情報をデジタル放送波に多重しなければならない可能性もある。その場合，デジタル放送波に多重するテーブル情報の空きビットのいずれかに，コピーを許可する回数を格納する領域を設けることになる。その場合は放送局の送信設備にも影響が及ぶ。 個人情報保護方針/ネットにおける情報収集について/個人情報の共同利用について ｜環境方針 ｜日経BP社へのお問い合わせ |
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