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着服とは?/ アイフル

[ 223] ビジネス法務の部屋: 東京三菱10億円着服事件
[引用サイト]  http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/cat4277125/index.html

大阪弁護士会所属(登録17年目)。内部統制や企業コンプライアンス、企業会計などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。
今年の民事訴訟法学会のテーマは「会社法と民事訴訟法」だったそうであります。先日エントリーしましたとおり、司法試験の民事系問題でも、今年は民事訴訟法と会社法との混合問題が出題されました。訴訟制度や非訟制度が企業や株主にとって使いやすいものでないかぎり、「企業経営への司法によるコントロール」はなかなか及ばないものとなります。とくに少数株主保護や第三者責任問題などを通じて、コンプライアンス経営を推進するためには、商法と訴訟法の関係を見直すことはとても意義あることだと思っております。
東京三菱の100%子会社の派遣行員によって12年にわたって10億円の着服があったことで、この派遣行員を告訴、この8月26日に東京三菱銀行は金融庁より業務改善命令を受けた、とのことです。
10億円のうち、2億5000万円ほどは返還を受けた(回収?)とされていますが、告訴事件が業務上横領であれば7年が公訴時効ですから、どこまでの捜査が行われているのか、まだ不明です。また、告訴の場合、被害額が証拠によってハッキリしているものだけに限定するケースが多いので、うっかり被告訴人の名前を公表したりすると、事件の範囲がおそろしく増えてしまうかもしれないので、なかなか公表はできないでしょうね。
労働者派遣に関するコンプライアンス、というのはパート職員と同様、企業にとっては悩ましい問題だと思います。労働者派遣法の規定をそのまま遵守して、たとえば金融商品販売員であれば3年(現在は無制限)経過したところで、そのまま同じ職場で更新するか、正社員になるか協議をすると思われます。正社員になると異動がありますので、そのまま更新したいと希望する人が多いと思われますが、そうなると今回のように同じ職場でずっと担当する、という状態が恒常化してしまうわけです。ただ「お金」を扱う商売である以上、今後は期間を決めていったん派遣解消とするか、更新するにしても一定期間の後、同じ職場内で担当を変えるなど、かなり銀行側にはしんどい処理が行われることになるのでしょうね。
今週の放電塔・・・リーマンさんと丸紅さんとの紛議を見る視点にもう少しツッコミを(苦笑):「放電塔(法務版)」とか創設を検討していただけないかと(爆) (法務の国のろじゃあ)
これはリーマンさんと丸紅さんとの紛議の余波?なのかな・・・ファイティング・ブル・インベストメント社の社債償還についての疑義(メディカジャパン社さんによるリリースより) (法務の国のろじゃあ)

 

[ 224] J-CASTニュース : 年金だけじゃない公務員ネコババ 生活保護費着服も横行?
[引用サイト]  http://www.j-cast.com/2007/09/13011324.html

   どんな手口だったのか、福岡市保護課にJ-CASTニュースが取材した。この職員は、生活保護を受けている世帯と直接やりとりをするケースワーカーとして勤務していた。保護世帯の収入が上がり支給の対象外となった場合、当人たちには「支給できなくなった」と通告。一方で、支給打ち切りの手続きを取らず、自分が受け取っていた。市外へ引越ししたが、借金トラブルなどの理由で住所変更できない「元」受給世帯への保護費をそのままネコババした例もある。発覚しないよう、何年か着服を続けた後は正しい手続きを取り、支給を停止させていた。
   保護費支給は、本来は口座振込みだ。しかし、この職員は「例外」扱いの「支払い切符」を使って簡単に着服していた。受給世帯の判子を勝手に用意し支払い切符に押し、役所内の銀行で堂々と換金していた。支払い切符は本来、ケースワーカーが所属する係とは別の係がチェックして役所印を押した上で、ケースワーカーが役所内で受給当事者に手渡す。換金は役所内の銀行でしかできない。やりとりは全て周囲の目の「監視」がある「役所の中」だったが、効果はなかった。
   また職員は、延べ20年以上業務に携わるベテラン。「頼りになる」存在だったため、「着服防止策」をかいくぐっていた。福岡市では2年前後でケースワーカーが担当する世帯を変えている。不正があった場合、発覚しやすくするためだ。しかし、この職員は5年近くも担当を続けた例もあった。3年前の04年には係長に昇進し、本来ならケースワーカー職からはずれる所を同じ仕事の継続を希望した。自分が担当している世帯は「いろいろ問題を抱え難しい家」といい、「私が引き続きやりましょう」と「人の嫌がる仕事を買って出た」形になっていた。
   最近同課の課長に就任した半田俊幸さんは、「(職員が)ベテランだったゆえに(当時の)上司の点検の甘さがあった」と話した。今後は、役所内の銀行側にも協力を求め、「支払い切符」支払いの際の本人確認を厳重にすることや、受給世帯とのやりとりをケースワーカー任せにせず、ときおり上司が同席することなどの防止策を煮詰めていくという。また、保護受給世帯が受け取るはずのものを着服した例はないとも強調した。
   厚生労働省社会・援護局の指導監査室によると、自治体職員の生活保護費着服の処分例は、その都度報告を受け分析しているが、統計的に数字をまとめた資料はない。防止策は、03年に「ケースワーカーが現金を扱うこと」を原則禁じるなどの内容をまとめ、自治体側へ示した。その後も毎年の担当者会議で「相互牽制機能の強化」を強調している。
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